フリーランスの老後資金、国民年金だけで足りる？——iDeCo・小規模企業共済の活用法

フリーランスの年金は会社員より少なくなりやすい

会社員は国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金に加入していますが、フリーランス・個人事業主は原則として国民年金のみに加入します。厚生年金がない分、将来受け取れる年金額は会社員時代より少なくなるのが一般的です。「独立したら年金が減る」という話を漠然と聞いたことがある人は多いと思いますが、具体的にどのくらい減るのか、どう備えればよいのかを把握していないケースも少なくありません。まずは自分がどの制度に加入しているかを年金定期便やねんきんネットで確認し、老後資金の見通しを立てることが第一歩です。

フリーランスが利用できる老後資金の積立制度

厚生年金がない分を補うために、フリーランス向けにはいくつかの公的・準公的な積立制度が用意されています。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：毎月一定額を積み立てて自分で運用し、60歳以降に受け取る制度。積立額の全額が所得控除の対象になり、所得税・住民税の負担を抑えながら老後資金を準備できます。国民年金の第1号被保険者（フリーランス）は会社員よりも高い上限額まで積み立てられるのが特徴です。
• 小規模企業共済：個人事業主やフリーランスが加入できる共済制度で、廃業時や退職時にまとまった共済金を受け取れます。積立時は全額が所得控除の対象となり、iDeCoと併用することも可能です。
• 国民年金基金・付加年金：国民年金に上乗せして将来の年金額を増やせる制度。付加年金は月々の負担が少なく、比較的手軽に年金額を増やせる選択肢です。

これらはすべて任意加入であるため、自分の収入状況やキャッシュフローに合わせて、どの制度をどの程度利用するかを判断する必要があります。

制度選びで確認しておきたいポイント

複数の制度から選ぶ際は、次のような点を比較しておくと判断しやすくなります。

• 資金の流動性：iDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、小規模企業共済は廃業・退職時に受け取れるなど、資金を動かせるタイミングが異なります。
• 運用リスクの有無：iDeCoは投資信託などで自分で運用するため、市場の変動によって資産額が増減します。小規模企業共済や国民年金基金は運用リスクを気にせず一定の給付を見込みやすい制度です。
• 収入が不安定な時期の負担：フリーランスは収入の変動が大きいため、毎月の積立額を無理のない範囲に設定できる制度かどうかも重要な判断材料です。多くの制度は積立額の変更や一時停止に対応しています。

まずは少額からでも始めておく

老後資金の準備は「独立してすぐ」でなくても構いませんが、始める時期が早いほど積立期間が長くなり、無理のない金額で目標額に近づけます。開業して収入が安定してきたタイミングで、まずは少額からiDeCoや小規模企業共済への加入を検討し、事業の収益状況に応じて積立額を見直していくのが現実的な進め方です。制度の詳細や自分に合った組み合わせについては、税理士やファイナンシャルプランナーに相談すると、税制面も含めた具体的なアドバイスを得られます。

まとめ

フリーランスは厚生年金がない分、老後資金を自分で準備する必要があります。iDeCoや小規模企業共済、国民年金基金・付加年金といった制度を組み合わせることで、税制優遇を受けながら将来への備えを進めることができます。まずは自分の年金加入状況を確認し、収入が安定してきた段階で無理のない範囲から積立を始めてみましょう。