フリーランスはインボイス制度に登録すべき？——適格請求書発行事業者になるかどうかの判断基準

インボイス制度がフリーランスに与える影響

インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始以降、消費税の課税事業者でないフリーランスが発行する請求書は「適格請求書」として扱われず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなります。これにより、取引先によっては未登録のフリーランスとの取引を敬遠したり、消費税相当分の値引きを求めてきたりするケースが出てきています。一方で、登録すると消費税の申告・納税義務が発生するため、売上規模によっては負担が増える面もあります。

登録すべきかどうかの判断基準

取引先が主に一般消費者や免税事業者である場合は、インボイスの有無が取引に影響しにくいため、登録を急ぐ必要性は低いといえます。一方、取引先が課税事業者である企業中心の場合は、取引先側の税負担に直結するため、登録を求められる可能性が高くなります。売上が1,000万円に近い、あるいは既に超えている場合は、いずれ課税事業者になる見込みが高いため、早めに登録して制度に慣れておくという考え方もあります。

登録した場合の負担を抑える経過措置

制度開始から一定期間は、免税事業者から課税事業者に転換した小規模事業者向けに、納税額を売上税額の2割に軽減する経過措置（2割特例）が設けられています。適用できる期間には限りがあるため、登録を検討する際は自分の売上規模と取引先の構成を整理したうえで、税理士や国税庁の資料で最新の適用条件を確認しておくことをおすすめします。